会社登記・法人登記・各種変更登記company
商業登記や
各種変更登記の手続をいたします
株式会社や法人については商業登記が必要です。登記の種類にはいくつかあり、内容に生じた変化の原因に応じて申請する登記の種類が決められています。これらの商業登記手続きについての書類の作成や申請代理業務を当事務所が行います。
■当事務所で承っている各種登記手続
| 株式会社の設立登記 | ・株式会社の設立登記 ・会社設立後の各種手続 |
| 法人の設立登記 | ・医療法人 ・事業協同組合 ・特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人） ・社会福祉法人 ・学校法人 など |
| 会社・その他の法人の変更登記 | ・商号変更による有限会社から株式会社への移行の登記 ・確認会社の解散事由の定めの廃止の登記 ・役員変更登記 ・増資・減資による登記 ・本店移転登記 ・目的変更登記 その他、定款の見直し、機関設計の変更など各種ご相談ください。 ※登記された事項に変更が生じた時、原則、2週間以内に会社の本店、その他法人の主たる事務所を管轄する法務局に当該変更登記を申請しなければなりません。この期間を経過してしまいますと過料に処せられることがありますので注意が必要です。 |
| 定款の変更 | 新会社法に合致した定款の見直し変更もご依頼ください。 |
鈴木誠一司法書士事務所では各登記の手続を行っております。
ご依頼、ご相談お問い合せはお電話ください。
